本稿では2021年に行われた取引およびパートナーシップ、ならびに将来へ向けた主要成長要因を検証し、2022年以降の動向についての予測を試みる。

日豪間の投資関係は発展を続けており、2021年は新エネルギー分野でのパートナーシップの飛躍的増加（特に水素およびアンモニア）が特に顕著となった。従前には見られなかった数多くの日豪事業体が、新エネルギー経済を現実のものとするべく、技術、資金および物流サプライチェーン・インフラを提供し合いプロジェクトレベルで協働している。

こうした新エネルギーでのパートナーシップは、脱炭素化社会において日本が輸入エネルギー源を確保する必要があることに起因しており、2050年に向け、またそれ以降も豪州が引き続き日本にとって主要なエネルギー供給者であろうとし続けるのであれば、不可欠な役割を担うことになる。これらの新エネルギー分野でのパートナーシップは日豪間のビジネス関係において第三の特徴的なパラダイムを構成しつつあり、向こう5～10年に亘り多額の投資の基盤をなすことになろう。

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