本稿では2022年に行われたM&A取引及びパートナーシップ、ならびに将来へ向けた主要成長要因を検証し、2023年以降の動向についての予測を試みる。

日豪関係は従来にも増して強固になっている。特に過去12～18か月間で世界の地政学的環境の変化を受け、両国の関係は大きく進化し、政治およびビジネスにおける二国間の関係は従来以上に緊密化している。脱炭素化および エネルギー安全保障を確保するため、両国はお互いを信頼できるパートナーとして期待している。

2022年の豪州における日本の活動は2021年に比べ大きく活発化した。本稿で概観した2022年の日本企業による豪州投資案件はエネルギー、技術関連、金融サービス、不動産、消費財、インフラ、建設/住宅およびサービス業等、多岐に渡った。エネルギーと技術関連分野は特に魅力的な投資分野となった。

また、パートナーシップを通した協働も、日本の対豪投資の第三のパラダイムとして非常に活発となった。2022年に発表されたパートナーシップ数は51件となり、この内39件がエネルギー移行またはエネルギー安全保障に関するものであった。2019～2021年に締結された新エネルギー分野でのパートナーシップは、2030年までに商業化を実現することを目的に概念実証および実施段階に進展してきている。

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