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ジャパン・オーストラリア・プラクティス・グループ (JAPG)

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JAPGは、ハーバードスミスフリーヒルズが展開する、日本のビジネスに精通したバイリンガル弁護士チームです。オーストラリアへの投資や事業展開をご検討中の日本企業に対して、幅広い企業法務に関するアドバイスを提供しております。

概要


JAPGは、すでにオーストラリアに投資をされている、または将来的にオーストラリア市場に参入をご検討中の企業に向けて、業務分野・規模の如何に関わらず、幅広い企業法務に関する課題にお応えします。同時に、JAPGは、オーストラリア企業の日本でのビジネス展開に関する企業法務関連アドバイスも行っております。

JAPGは、以下の強みを礎として、クライアントの皆様に一層ご満足いただけるサービスを絶えず追求しています。

  • 強固なグローバルネットワーク
  • マーケットリーダーとしての豊富な実績
  • 日本の企業文化の理解とノウハウ
  • 日本企業への多様かつ広範な案件取扱業務

グローバルなネットワーク

日本とオーストラリアを結ぶ強いネットワークはもとより、世界の主要国27拠点に跨るグローバル・ネットワークを活かし、経験豊富な専門性の高い弁護士チームと連携して、質の高い戦略的企業法務アドバイスを提供します。JAPGは、日本企業のニーズにお応えできる専属チームを編成し、迅速、的確かつ効率的なアドバイスを提供いたします。

マーケットリーダーシップ

オーストラリア国内において最大の事業収入規模を誇り、M&A取引の支援実績は、案件数・取引額ともにトップの座を誇っております。銀行、金融全般、雇用、建設、不動産、インフラ、知的財産、IT、事業再生、紛争解決、独占禁止法関連など、幅広い分野で圧倒的な支援実績を有しております。近年では、Asia Pacific Law Firm of the Year 2017, 2018 (Chambers Awards) 及びLaw Firm of the Year 2017, 2018 (Australian Law Awards) を受賞しております。

日豪関係の発展に長年貢献してきた熟練のパートナー弁護士が率いるJAPGは、日本企業による豪州国内の大規模プロジェクトの大多数を手がけ、日本企業が関わる案件のアドバイスにおいて常に主導的地位を誇っています。

日本では、東京オフィスに48人の弁護士を擁し、国際総合法律事務所として日本国内有数の規模と経験を有してます。また、各業務分野において常にトップレベルの評価および実績を誇り、多様化する日本企業のニーズに対して、柔軟かつ効率的に対応することを強みとしています。複数の法域にまたがる案件を数多く取り扱っていることから、世界各地の拠点と連携し、緊密な協力関係を築いています。 

日本の企業文化の理解とノウハウ

東京オフィスでは経験豊富な45名の弁護士が常勤し、多分野にまたがる案件をグローバルなネットワークを活かして遂行し、日本国内における有数の国際総合法律事務所として業務を行っております。更に、バイリンガルで専門性の高い弁護士は、日本大手企業での業務経験を有し、日本でのビジネス、コミュニケーションに関する高いスキルを有しております。

法律のプロとしての高い専門性に基づいた長年の実績から培われたノウハウと 、きめ細やかな対応、円滑なコミュニケーション、効率的なチーム体制により、付加価値の高い企業法務アドバイスをご提供すべく日々研鑽を重ねております。

日本企業への多様かつ広範なアドバイス業務

JAPGは、傑出した案件実績と広範な業務分野を活かし、あらゆる事項に対し迅速かつ適切に対応します。日本企業へ提供するサービスの価値を最大限にするため、クライアントの要望に合わせた、合理的かつ柔軟で質の高いリーガルサービスを常に提供していきます。

オーストラリアで既存投資がある場合、あるいは今後オーストラリア市場への参入を検討している場合を含め、業界や企業規模に関わらず、あらゆる法務分野の事案にも対応できるスキルを携えており、多角的な観点から各ニーズや要請にお応えします。また、昨今では日系企業と商業取引を行うオーストラリア企業へのリーガルサービスの提供も増加しており、更に広範な業務に従事しています。

 

実績


 

以下に日豪間においてJAPGが法的アドバイスを行った主要案件・取引の一部をご紹介します。

  • Toll Groupに対する、日本郵政との調整スキーム(scheme of arrangement)(80億豪ドル)に関するアドバイス
  • オーストラリア連邦銀行(CBA)に対し、三菱UFJ信託銀行へのColonial First State Global Asset Managementの100%持分売却(約40億豪ドル)に関するアドバイス
  • 国際紙パルプ商事に対し、豪州証券取引所(ASX)上場企業であるSpicersとの調整スキーム(9千万豪ドル)に関するアドバイス
  • 三井物産に対し、ASX上場企業であるAWEの全株式の買収(6億豪ドル)に関するアドバイス
  • 住友商事に対し、トロント証券取引所(TSX)上場企業であるNovo Resources との間でのEgina金鉱プロジェクトを開発するための探鉱権協定と合弁事業契約(3千万米ドル)に関するアドバイス。
  • 伊藤忠に対し、Press Metal Aluminium Holdings への豪州のアルミナ精錬事業「ワースレー・アルミナJV」の5%権益の売却(2.5億豪ドル)につきアドバイス
  • Challengerに対する、MS&AD Insurance の株式取得(4.01億豪ドル)に関するアドバイス
  • 豊田通商に対し、ASX上場企業である豪鉱物資源開発会社Orocobre Limited の株式持分15%の取得(2.8億豪ドル)に関するアドバイス
  • JCDに対する、マウント・プレザント炭鉱の5%権益取得に関するアドバイス
  • 国際協力銀行およびプロジェクト投資者に対する、国際石油開発帝石(INPEX)による西オーストラリアのイクシスLNGプロジェクト(330億豪ドル)に関するアドバイス
  • 丸紅・大阪ガスに対する、APA Group PowerおよびMidstream Gasが豪州各地に有する特定資産の80%権益の共同取得およびプロジェクトファイナンスに関するアドバイス
  • Homecorp Constructionsに対し、ミサワホームオーストラリアからの株式51%出資受け入れにつきアドバイス
  • 三井物産に対する、植林ファンドマネジメント事業者であるNew Forests(資産総額28億豪ドル)への22.5%出資に関するアドバイス
  • McDonald Jones Homesに対する、旭化成ホームズからの株式40%出資受け入れに関するアドバイス
  • ガリバーインターナショナルに対する、DVG Automotive Groupにおける過半数株式の取得(1.2億豪ドル)に関するアドバイス
  • 富士通ゼネラルに対し、Precise Air Group の暖房、換気、空調システムメンテナンス事業の買収に関するアドバイス
  • National Australia Bankに対する、日本生命へのMLC Limited(National Australia Bank子会社)株式80%の売却(24億豪ドル)に関するアドバイス
  • 第一生命に対する、Tower Australiaの買収(12億豪ドル)に関するアドバイス
  • サンコープに対する、TAL第一生命オーストラリアへのオーストラリア生命保険部門売却(7.25億豪ドル)に関するアドバイス
  • Chandler Macleodに対する、リクルートホールディングスによる Chandler Macleod人材派遣子会社の買収(2.9億豪ドル)に関するアドバイス
  • Astro Japan Property Trustに対する、Blackstoneへの日本における小売り及び不動産事業等の売却(11億豪ドル)に関するアドバイス
  • アサヒグループに 対する、ニュージーランド企業・インディペンデント ・リカー社買収(12億ドル)に関するアドバイス
  • キリングループに 対する、豪大手酪農協同組合Dairy Farmersの買収(9.1億豪ドル)に関するアドバイス
  • キャドバリー・シュウェップス社に対する、アサヒグループへ のオーストラリア飲料部門売却(11.85億ドル)に関するアドバイス

 

 

所属弁護士


JAPGのメンバーは、こちらよりご覧ください。

 

ニュースおよび発行物


法制度に関する最新動向や見識など対オーストラリア投資をご検討中の日本企業向けにご提供している記事および発行物の一部をご紹介します。

 


Herbert Smith Freehills advises Sumitomo Corporation on US$30m farm-in and joint venture agreement with Novo Resources

June 2019

Herbert Smith Freehills has advised leading Japanese trading company Sumitomo Corporation (Sumitomo) on its US$30 million farm-in and joint venture agreement with TSX-listed Novo Resources (Novo). Through the expenditure of up to US$30 million, Sumitomo has the right to earn up to a 40% interest in Novo’s Egina gold mining project, which is located in Western Australia.

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日豪M&A動向の考察と予測 2017-2019

March 2019

日本企業による豪州への直接投資は、規模および事業分野共にこの10年で大幅な拡大・多様化傾向にあり、その累計金額は米国に次いで第2位となった。2017年から2018年の期間中、日本企業が関与したオーストラリアでのM&A取引の件数は68件に上る。本稿では、上記68件の取引について考察すると共に、2019年のトレンドを予測する。

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Herbert Smith Freehills advises Kokusai Pulp & Paper on A$90 million takeover of ASX-listed Spicers 

January 2019

Herbert Smith Freehills is advising Japan’s Kokusai Pulp & Paper Co., Ltd. (KPP) on its proposed A$90m acquisition of ASX-listed Spicers Limited pursuant to a members’ scheme of arrangement.  

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Herbert Smith Freehills advises ITOCHU on A$250 million sale of 5% economic interest in Worsley Alumina Project 

October 2018

Herbert Smith Freehills has advised leading Japanese trading company ITOCHU Corporation (ITOCHU) on the A$250 million sale of its 5% economic interest in the Worsley Alumina bauxite mining and alumina refinery located near Boddington in Western Australia, to Press Metal Bintulu Sdn Bhd. (Press Metal). Press Metal is 80% owned by Press Metal Aluminium Holdings Bhd, and 20% by leading Japanese trading company Sumitomo Corporation.

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Doing business in Australia

June 2018

This guide has been prepared to assist international investors and business operators who are considering doing business in Australia. The guide provides an overview of the laws, rules and regulations that govern doing business in Australia.

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2017-2018年の日本企業による豪州でのM&Aの動向

May 2018

本アラートでは、2017年1月から2018年2月の間に発表された日豪企業によるM&Aを分析します。各業種の動向を見出し、それぞれの動きの影響について取り上げます。

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日本の対オーストラリア投資とその教訓

October 2016

ハーバート・スミス・フリーヒルズ日豪プラクティス・グループの弁護士であるイアン・ウィリアムス、ダミアン・ロバーツ及びナタリー・マクダウェルは、過去10年に日本企業が行ったオーストラリア投資の詳細とパターンを調査致しました。同調査によると、ここ10年の投資パターンには、「第二波」とも言える、日本企業がターゲット業界のオーストラリア企業を会社ごと買収するという傾向がみられます。関連する主要な買収・商取引に関わったビジネス・リーダーへのインタビューを通じて、いくつかの重要な教訓を見出しました。この記事では、分析に基づく将来の投資家企業へのメッセージを提供しています。

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オーストラリア新外国投資法が日本の投資家に影響を及ぼす7つの項目

December 2015

オーストラリア政府は、外国投資規制の枠組みについて大幅な改正を行い、2015年12月1日に改正法が施行されました。本アラートでは、新しい規制の枠組みが日本の投資家に影響を及ぼす7つの項目について取り上げます。

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