JAPGは、ハーバードスミスフリーヒルズが展開する、日本のビジネスに精通したバイリンガル弁護士チームです。オーストラリアへの投資や事業展開をご検討中の日本企業に対して、幅広い企業法務に関するアドバイスを提供しております。
概要
JAPGは、すでにオーストラリアに投資をされている、または将来的にオーストラリア市場に参入をご検討中の企業に向けて、業務分野・規模の如何に関わらず、幅広い企業法務に関する課題にお応えします。同時に、JAPGは、オーストラリア企業の日本でのビジネス展開に関する企業法務関連アドバイスも行っております。
JAPGは、以下の強みを礎として、クライアントの皆様に一層ご満足いただけるサービスを絶えず追求しています。
- 強固なグローバルネットワーク
- マーケットリーダーとしての豊富な実績
- 日本の企業文化の理解とノウハウ
- 日本企業への多様かつ広範な案件取扱業務
グローバルなネットワーク
日本とオーストラリアを結ぶ強いネットワークはもとより、世界の主要国27拠点に跨るグローバル・ネットワークを活かし、経験豊富な専門性の高い弁護士チームと連携して、質の高い戦略的企業法務アドバイスを提供します。JAPGは、日本企業のニーズにお応えできる専属チームを編成し、迅速、的確かつ効率的なアドバイスを提供いたします。
マーケットリーダーシップ
オーストラリア国内において最大の事業収入規模を誇り、M＆A取引の支援実績は、案件数・取引額ともにトップの座を誇っております。銀行、金融全般、雇用、建設、不動産、インフラ、知的財産、IT、事業再生、紛争解決、独占禁止法関連など、幅広い分野で圧倒的な支援実績を有しております。近年では、Asia Pacific Law Firm of the Year 2017, 2018 (Chambers Awards) 及びLaw Firm of the Year 2017, 2018 (Australian Law Awards) を受賞しております。
日豪関係の発展に長年貢献してきた熟練のパートナー弁護士が率いるJAPGは、日本企業による豪州国内の大規模プロジェクトの大多数を手がけ、日本企業が関わる案件のアドバイスにおいて常に主導的地位を誇っています。
日本では、東京オフィスに48人の弁護士を擁し、国際総合法律事務所として日本国内有数の規模と経験を有してます。また、各業務分野において常にトップレベルの評価および実績を誇り、多様化する日本企業のニーズに対して、柔軟かつ効率的に対応することを強みとしています。複数の法域にまたがる案件を数多く取り扱っていることから、世界各地の拠点と連携し、緊密な協力関係を築いています。
日本の企業文化の理解とノウハウ
東京オフィスでは経験豊富な45名の弁護士が常勤し、多分野にまたがる案件をグローバルなネットワークを活かして遂行し、日本国内における有数の国際総合法律事務所として業務を行っております。更に、バイリンガルで専門性の高い弁護士は、日本大手企業での業務経験を有し、日本でのビジネス、コミュニケーションに関する高いスキルを有しております。
法律のプロとしての高い専門性に基づいた長年の実績から培われたノウハウと 、きめ細やかな対応、円滑なコミュニケーション、効率的なチーム体制により、付加価値の高い企業法務アドバイスをご提供すべく日々研鑽を重ねております。
日本企業への多様かつ広範なアドバイス業務
JAPGは、傑出した案件実績と広範な業務分野を活かし、あらゆる事項に対し迅速かつ適切に対応します。日本企業へ提供するサービスの価値を最大限にするため、クライアントの要望に合わせた、合理的かつ柔軟で質の高いリーガルサービスを常に提供していきます。
オーストラリアで既存投資がある場合、あるいは今後オーストラリア市場への参入を検討している場合を含め、業界や企業規模に関わらず、あらゆる法務分野の事案にも対応できるスキルを携えており、多角的な観点から各ニーズや要請にお応えします。また、昨今では日系企業と商業取引を行うオーストラリア企業へのリーガルサービスの提供も増加しており、更に広範な業務に従事しています。
実績
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以下に日豪間においてJAPGが法的アドバイスを行った主要案件・取引の一部をご紹介します。
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所属弁護士
JAPGのメンバーは、こちらよりご覧ください。
ニュースおよび発行物
法制度に関する最新動向や見識など対オーストラリア投資をご検討中の日本企業向けにご提供している記事および発行物の一部をご紹介します。
日豪クロスボーダーM&A：2020年の考察と今後の展望
March 2021
本稿は、豪州における日本企業のM&A取引および対豪投資の傾向に関するHSFの年次レビュー第4版である。今回のレビューでは、日豪間の投資関係に前向きな動きが改めて確認された。
本稿は、2020年のM＆A取引および将来の成長要因について分析を行い、2021年以降の見通しについて考察を行ったものである
日豪M&A動向の考察と予測2017-2020
March 2020
日本企業による豪州でのM&Aは、2019年も件数、取引金額共に増大し、対象セクターも更に多様化した。本稿は、日本企業による豪州でのM&A取引およびその傾向の背景について分析し、2019年の省察を行い、2020年以降の見通しについて考察を行ったものである。
Herbert Smith Freehills advises Sumitomo Corporation on US$30m farm-in and joint venture agreement with Novo Resources
June 2019
Herbert Smith Freehills has advised leading Japanese trading company Sumitomo Corporation (Sumitomo) on its US$30 million farm-in and joint venture agreement with TSX-listed Novo Resources (Novo). Through the expenditure of up to US$30 million, Sumitomo has the right to earn up to a 40% interest in Novo’s Egina gold mining project, which is located in Western Australia.
日豪M&A動向の考察と予測 2017-2019
March 2019
日本企業による豪州への直接投資は、規模および事業分野共にこの10年で大幅な拡大・多様化傾向にあり、その累計金額は米国に次いで第2位となった。2017年から2018年の期間中、日本企業が関与したオーストラリアでのM&A取引の件数は68件に上る。本稿では、上記68件の取引について考察すると共に、2019年のトレンドを予測する。
Herbert Smith Freehills advises Kokusai Pulp & Paper on A$90 million takeover of ASX-listed Spicers
January 2019
Herbert Smith Freehills is advising Japan’s Kokusai Pulp & Paper Co., Ltd. (KPP) on its proposed A$90m acquisition of ASX-listed Spicers Limited pursuant to a members’ scheme of arrangement.
Herbert Smith Freehills advises ITOCHU on A$250 million sale of 5% economic interest in Worsley Alumina Project
October 2018
Herbert Smith Freehills has advised leading Japanese trading company ITOCHU Corporation (ITOCHU) on the A$250 million sale of its 5% economic interest in the Worsley Alumina bauxite mining and alumina refinery located near Boddington in Western Australia, to Press Metal Bintulu Sdn Bhd. (Press Metal). Press Metal is 80% owned by Press Metal Aluminium Holdings Bhd, and 20% by leading Japanese trading company Sumitomo Corporation.
Doing business in Australia
June 2018
This guide has been prepared to assist international investors and business operators who are considering doing business in Australia. The guide provides an overview of the laws, rules and regulations that govern doing business in Australia.
2017-2018年の日本企業による豪州でのM&Aの動向
May 2018
本アラートでは、2017年1月から2018年2月の間に発表された日豪企業によるM&Aを分析します。各業種の動向を見出し、それぞれの動きの影響について取り上げます。
日本の対オーストラリア投資とその教訓
October 2016
ハーバート・スミス・フリーヒルズ日豪プラクティス・グループの弁護士であるイアン・ウィリアムス、ダミアン・ロバーツ及びナタリー・マクダウェルは、過去10年に日本企業が行ったオーストラリア投資の詳細とパターンを調査致しました。同調査によると、ここ10年の投資パターンには、「第二波」とも言える、日本企業がターゲット業界のオーストラリア企業を会社ごと買収するという傾向がみられます。関連する主要な買収・商取引に関わったビジネス・リーダーへのインタビューを通じて、いくつかの重要な教訓を見出しました。この記事では、分析に基づく将来の投資家企業へのメッセージを提供しています。
オーストラリア新外国投資法が日本の投資家に影響を及ぼす7つの項目
December 2015
オーストラリア政府は、外国投資規制の枠組みについて大幅な改正を行い、2015年12月1日に改正法が施行されました。本アラートでは、新しい規制の枠組みが日本の投資家に影響を及ぼす7つの項目について取り上げます。